コロナウイルスにより、世界中に不穏な空気が漂っています。
命の重さと経済活動のバランスとの調整で、政府の緊急措置もスムーズではなく、会社の経営面では、資金繰り悪化などの影響が出ていることも多いと思います。
また現状では、業績には大きな影響がない会社も、将来は不透明だと思われますし、従業員やお取引先の状況など、ご心配なことが多い状況にあるかと存じます。

今、経営者が検討すべきこと

このような状況において、経営者が検討すべきことについて考えてみましたが、会社の経営状況により、下記①と②に分かれます。

①資金繰りが大変な時に、事業承継対策のことを考えている場合ではない
　👉政府の資金繰り支援融資制度などのご利用をご検討ください。

　　コロナウイルス関連の政府の支援策はこちら

②将来は不透明だが、今のところ資金繰りが逼迫しているわけではない

事業承継対策の検討は時間がかかります。
今ほど、事業承継対策のことを考えるための時間がとれるタイミングはなかなか訪れないでしょう。
これを良い機会ととらえて、事業承継対策の検討をスタートさせることをお勧めします。

弊社には、今まで事業承継対策の検討を後回しにされていた経営者の方から「会社が休業にして、今なら時間があるので、この機会に事業承継のことを検討したい」というご連絡をいただくことがあります。

もちろん、緊急事態宣言が発令されている現在、直接ご面談することはできませんので、お電話やオンラインのミーティングツールであるZoomを活用し、ご対応させて頂いております。

（👉オンラインでのご相談受付開始について）

危機的な状況での事業承継に、後継者は耐えられるでしょうか？

コロナ影響によって、特需が起きた場合を除くと、下記のような状況が発生している会社があると思います。

つまり、現在の状況は、多くの企業にとって好ましい経営環境ではありません。

これまで、荒波を乗り越えて来られた現経営者はそれを乗り越える術をご存知かもしれませんが、今、現経営者が亡くなって、突然社長に就任した後継者はこの困難な状況を乗り越えることができるでしょうか？
自信をもって、大丈夫と言い切れる経営者は少ないのではないでしょうか。

後継者へのバトンタッチは経営者の相続によって、突然訪れます。
今回のコロナウイルスのような経営環境にとどまらず、さらに劣悪な状況でのバトンタッチも起こり得るのですが、対策を実施していなければ、後継者の負担は大きく、最悪の場合には、会社の存続が危ぶまれます。

コロナウイルスの被害は、かつて人類が経験したことのない事象ですし、誰も予想していませんでした。
事業承継対策は将来のこととして、検討を先送りにされてきた経営者のみなさまには、ぜひこの機会にご検討いただくことをお勧めします。

具体的に何から取り組むのかということは、コラム「事業承継対策は何から始めればいいのでしょうか」や、弊社出版物の「事業承継がゼロからわかる本（第２版）」をご参照ください。

最後に

弊社がコロナウイルスに対して、何か対策を講じることはできませんが、緊急事態宣言が解除されるまでは、外出せず、感染拡大の防止に努めます。

事業承継対策が必要なことはもちろんですが、この問題が早期に解決し、これ以上経営環境が悪化しないことと、みなさまがコロナウイルスの被害に遭わないことをお祈りしております。