会社を継ぐ子供と継がない子供の相続分は公平にするのは難しい

自社株が7億円、自宅が1億円、金融資産が5,000万円で相続財産の合計は8億5,000万円で、これを法定相続分通り、長男、長女で2分の1ずつ相続するとすれば、各々の相続分は、4億2,500万円です。
仮に、長男が自社株を相続し、長女が自宅と金融資産を全て相続した場合、長女の相続する財産は、1億5,000万円であり、法定相続分の2分の1よりも少ないです。
確かに、法定相続分通りに相続をすると考えると、長女からみれば不公平な状況に対して、不満を述べることがあるかもしれません。
これは、世の中の相続争いでは多くみられるもので、裁判になっているケースもあります。
しかし、未上場企業の経営者の場合、財産の大半は自社株であることが多く、ご相談のように、会社を継ぐ子供と継がない子供に財産を均等に分けることは難しいものです。

自社株は会社の設備と同じと考える

自社株は個人財産ですので、相続税や贈与税の課税の対象になります。
したがって、遺産分割の問題に関連づけられることも事実ですが、後継者としては、自社株を金融資産として運用したり、現金化することはできません。
後継者が自社株を使うのは、株主総会での決議であり、言ってみれば「自社株は、個人が所有する事業用の財産」です。
これは会社の社屋と同じように考えていただくと理解がしやすいのではないでしょうか。
そのような財産を、個人の遺産分割の対象として協議されるのは、後継者にとって、納得がいかず、解決が難しいことです。

具体的な対策方法

この争いを防ぐためには、いくつかの方法があります。

①長女への説得

自社株は、「個人が所有する事業用の財産」ということを、社長がお元気なうちに、長女に説得することです。これで、揉めないのであれば、一番簡単な方法です。
ただ、社長が亡くなられて、長女の配偶者の意向で、遺産を多くもらいたいという考えが芽生えると、遺産分割はスムーズではありません。
ご相談のように、長男、長女があまり交流がないとすると、将来、相続争いが起きる可能性もあり、説得だけでは十分ではないかもしれません。

②遺言の作成

長女への説得では不十分な場合もありますので、遺産分割内容を、遺言で用意していただくのは、有効な方法です。
将来、長男、長女は遺言内容に従って、遺産分割をしてくれれば問題はありません。
ただし、長女が遺言内容に納得せず、長男に遺留分(※)の侵害請求を行うと、長男は相当額を長女に金銭で支払わなくてはなりません。
社長が遺言を書いても、遺留分を侵害する遺産分割内容の場合には、実現できない場合もあり、注意が必要です。
これは、裏を返せば、遺言に納得しない相続人がいると、スムーズに遺産分割は行われないということです。

(※)遺留分とは、一定の法定相続人に認められた最低限の遺産取得割合のことで、その割合は民法に定められています。

③自社株を遺留分の対象から除外する

これまでご説明した方法は、効果がありますが、それでも十分ではないと考えた場合には、社長の生前に法的な手続を行う方法があります。
中小企業経営承継円滑化法に「除外合意」という方法が定められています。
遺留分の計算の基礎となる財産から自社株を除外することを後継者と相続人（遺留分権者）で合意し、家庭裁判所の許可を受けるというものです。
この合意は、社長の生前にしていただく必要があります。
もちろん、長女のご納得が得られなければ、成立しないものですが、合意をしてもらう目的は会社の存続であることを、父親である社長から、きちんと説明し、そして、長女にとって遺産分割の財産は公平でなくても、金融資産など長女にメリットがある財産を受け取れるように、遺言を準備していただくと納得感が得られると考えられます。

④遺留分の放棄

遺留分の放棄とは、遺留分を有する相続人が家庭裁判所の許可を得て、被相続人の生存中に遺留分を放棄する手続のことです。
具体的には、長女が家庭裁判所に遺留分を放棄する申立てを行う必要がありますので、長女に遺留分放棄の意思がなければこの制度を使うことができません。
従って、上記①のように、社長が長女に説得を行うことが前提となります。また③に記載の通り、遺留分を放棄する長女には、金融資産など長女にメリットがある財産を受け取れるような遺言を準備することが大切です。
遺留分放棄の申立てが裁判所に認められると、相続発生後に長女が遺留分の行使をすることはできなくなり、長男は社長の希望通りに自社株を全て相続することができます。