事業承継税制 役員就任要件・事業従事要件の緩和（贈与税）

■改正点

2024年12月20日に与党が発表した「令和7年度税制改正大綱」には、後継者の役員就任（個人事業主の場合は事業従事要件）を緩和することが明記されています。

（１）内容

税制改正大綱に明記された内容は、下記の通りです。
法人版事業承継税制（特例措置）の場合には、役員就任要件が緩和され、個人版事業承継税制については、事業従事要件が緩和されています。

■適用時期

令和7年1月1日以後の贈与より適用

■注意点

法人版事業承継税制については、特例措置のみの改正であり、一般措置についての後継者要件の改正は行われませんので、注意が必要です

また、法人版事業承継税制（特例措置）の適用期限は、令和9年12月末であり、個人版事業承継の適用期限は令和10年12月末です。
税制改正大綱には、いずれの適用期限も延長しないことが明記されています。

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